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2022年8月、中央会「事業継続伴走型支援事業（専門家派遣）」の一環として、弊社代表 田中裕也 が講師を務め、地方自治体向けの業務効率化・情報共有体制の改善支援を行いました。
本支援では、新型コロナウイルスや災害リスクにも対応できる柔軟な業務体制の構築を目指し、クラウドツールの活用や、日常業務に即したデジタル化の進め方を提案。現場で実際に利用できるツールやワークフローを提示しながら、参加者の皆さまと一緒に改善策を検討しました。
この取り組みは、コロナ禍で加速した「業務の非対面化・効率化」の流れを地域に根付かせることを目的としており、特に情報共有や記録管理の一元化が大きなテーマとなりました。
弊社では今後も、地域の企業や団体が事業を継続し、より効率的かつ安全に業務を進められるよう、実践的な支援と研修を続けてまいります。
2022.7.21