2023年4月21日
株式会社Badass
代表取締役 田中裕也
デジタル技術が社会に与える影響
近年、社会構造・競争力がデジタル技術によって発展することにより複雑化・高度化が進み、スマートフォンの普及を始め、人々の暮らしの便利さ向上しています。反面、人口減少・パンデミックなど世界規模での予測困難な事象に対して、デジタルがどのように対応していくのかはっきりとした答えが出ていない状況です。
特に日本はデジタルを扱うための教育や指導が遅れており、デジタルを扱う人材を増やしデジタルを当たり前に使える社会を実現することが求められています。
経営ビジョン（DXビジョン）
当社は2020年の創業以来、ICTを活用し地元に根ざして、地元の企業がより豊かに発展することを目的に積極的に地域のお客様の課題に取り組んでまいりました。特に岩手はDX以前にICTをまだ活用できていない企業も多く、意識改革、ICT活用、DXへの発展と、無理をせずに寄り添ってお客様の発展を支援していくようなサービスを提供してまいります。
ビジネスモデルの方向性
お客様へのDX導入の前に、当社が社内でデータの活用方法を実践し、DXを推進していくことで、お客様に対しても信頼性の高い提案ができるようになります。この段階では、社内でのデータ分析やITツールの導入、業務プロセスの見直し等を行い、生産性の向上や業務の効率化を実現することを目的とします。
次に、地域の課題に合わせたDXソリューションを提供するために、地域の方々とのコミュニケーションを深め、共に課題を解決します。ここでは、当社が持つ技術やノウハウを活かして、地域の課題に特化したDXソリューションを提供していくことが考えられます。例えば、工業分野においては、状況を把握するIoTを導入し、生産性の向上や効率的なICTを支援する教育ソリューションを提供していきます。
DX戦略
自社からDXの実践
当社は2020年の創業以来、データ活用を通じて地域のお客様の課題解決に取り組んでおり、ICTを活用した地元企業の発展を目指しています。特に岩手地域においては、ICTをまだ活用できていない企業が多く、課題を把握し、データを活用したDXの推進を通じて、お客様の課題に寄り添いながら地域の発展に貢献していきます。
顧客がデータを扱っていることに気づいていないことも多く、そのデータが自社の課題解決やビジネスの発展につながる可能性があることがあります。そのため、当社では顧客のデータを収集・分析し、新たなビジネスチャンスや問題解決のヒントを提供することで、顧客と一緒にビジネスを発展させるお手伝いを行っていきます。
DX推進体制
当社はDX推進を行うための担当者の責任者は代表取締役が務め、進捗の確認及び必要な投資を迅速に意思決定を行います。
社内、お客様に提供するDXは必要に応じて特定領域に強い外部企業と連携し、各公共機関と課題を連携し解決に取り組んで参ります。
DX推進進捗状況（2023年5月現在）
DX人材保有数
・高等学校専修免許 情報
・IPA セキュリティプレゼンター認定 1名
・厚生労働省 ITマイスター認定申請中
DX戦略進捗
社内のCRM等の整備、年間売上10%は社内DXに関するクラウドシステムの利用対応に投資を行います。
さらに地方独自の顧客の課題を吸い上げ、解決するような共通のソリューションの提供を行います。
戦略の達成状況にかかわる指標
自社システム
- 2026年度一人当たり営業利益率向上を指標
- CRM, SFA等社内業務にかかわるシステムの稼働
業種DXシステムの開発
- 2025年度DXシステムを顧客への提供売上比率20％を目指します