2023年4月21日
株式会社Badass
代表取締役 田中裕也
近年、社会構造・競争力がデジタル技術によって発展することにより複雑化・高度化が進み、スマートフォンの普及を始め、人々の暮らしの便利さ向上しています。反面、人口減少・パンデミックなど世界規模での予測困難な事象に対して、デジタルがどのように対応していくのかはっきりとした答えが出ていない状況です。
特に日本はデジタルを扱うための教育や指導が遅れており、デジタルを扱う人材を増やしデジタルを当たり前に使える社会を実現することが求められています。
当社は2020年の創業以来、ICTを活用し地元に根ざして、地元の企業がより豊かに発展することを目的に積極的に地域のお客様の課題に取り組んでまいりました。特に岩手はDX以前にICTをまだ活用できていない企業も多く、意識改革、ICT活用、DXへの発展と、無理をせずに寄り添ってお客様の発展を支援していくようなサービスを提供してまいります。
お客様へのDX導入の前に、当社が社内でデータの活用方法を実践し、DXを推進していくことで、お客様に対しても信頼性の高い提案ができるようになります。この段階では、社内でのデータ分析やITツールの導入、業務プロセスの見直し等を行い、生産性の向上や業務の効率化を実現することを目的とします。
次に、地域の課題に合わせたDXソリューションを提供するために、地域の方々とのコミュニケーションを深め、共に課題を解決します。ここでは、当社が持つ技術やノウハウを活かして、地域の課題に特化したDXソリューションを提供していくことが考えられます。例えば、工業分野においては、状況を把握するIoTを導入し、生産性の向上や効率的なICTを支援する教育ソリューションを提供していきます。
お客様へのDX導入の前に、当社が社内でデータの活用方法を実践し、DXを推進していくことで、お客様に対しても信頼性の高い提案ができるようになります。この段階では、社内でのデータ分析やITツールの導入、業務プロセスの見直し等を行い、生産性の向上や業務の効率化を実現することを目的とします。
次に、地域の課題に合わせたDXソリューションを提供するために、地域の方々とのコミュニケーションを深め、共に課題を解決します。ここでは、当社が持つ技術やノウハウを活かして、地域の課題に特化したDXソリューションを提供していくことが考えられます。例えば、工業分野においては、状況を把握するIoTを導入し、生産性の向上や効率的なICT活用方法を支援する教育ソリューションを提供していきます。
当社の戦略として、以下の方針を制定しています。
DX推進を行うための責任者は代表取締役が務め、進捗の確認及び必要な投資を迅速に意思決定を行います。
外部組織との関係について代表が支援機関のコーディネータを兼務を行っているため、地域の企業が持つ課題を支援機関と連携して解決を行っています。
社内業務環境と顧客情報の共有にオープンソースのクラウドデータ共有システム(CRM, データ共有)を自社で独自に導入しました。その他、お客様に提供するシステムの開発環境をモダン化(システム開発環境の統合、社内チャット、バグ管理システム)を進め、開発工数のコストカット、社内だけでなくお客様に対してもスピーディな対応を実現しています。
また、DXに対応するための分野の人材育成と、資格を幅広く保有しており、他社が入りにくい分野での活躍を目指しています。
保有資格等（2023年6月現在）
自社のDXの達成目標として以下のKPTを目標に掲げます。
自社システムの実装
業種DXシステムの開発